OEM・ODM事業向けLP用 利用規約

第1条（本規約への同意）

本規約は、株式会社COCOROMe（以下「当社」といいます。）が運営するOEM・ODM事業向けのウェブサイト（以下「本サービス」といいます。）において、本サービスを利用するお客様（以下「お客様」といいます。）と当社との間に適用される条件を定めるものです。お客様は本サービスを利用することにより、本規約に同意したものとみなします。

第2条（用語の定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)本規約において使用する用語は、以下の意味を有するものとします。 (1)「当社」とは、株式会社COCOROMeをいいます。
(2)本サービス」とは、当社が提供するOEM・ODMサービスに関する情報の掲載、問い合わせフォームの提供などを目的としたウェブサイト全体をいいます。
(3)「お客様」とは、本サービスを閲覧または利用し、当社に対して情報を送信する法人または個人をいいます。
(4)「本規約」とは、当社が定める本サービスの利用条件を定めるこの文書をいいます。

第3条（サービス内容）

1.当社は本サービスを通じて、お客様に対し、以下のサービスに関する情報提供およびお問い合わせへの対応を行います。
(1)革製品のOEM製造受託業務 
(2)ODM商品の企画およびサンプル製作の提案 
(3)お問い合わせ・ヒアリング対応 
(4)見積対応 
(5)上記に附随する関連サービス
2.なお、本サービス上に掲載された情報は、契約の成立を意味するものではなく、実際の取引条件は別途締結する契約により定められます。

第4条（サービスの有償・無償区分）

1.本サービスを通じたお問い合わせおよび初回のご相談は無償とします。ただし、以下に該当する業務については、当社所定の基準に基づき、別途費用が発生する場合があります。
(1)ODM商品の企画立案および資料提供 
(2)OEM・ODMにおけるサンプル製作 
(3)包装資材等の製作 
(4)金型・刻印の製作 
(5)本生産にかかる製造・検品・納品
2.各費用の発生タイミングおよび金額については、当社より書面または電子メール等の方法により個別にご案内いたします。

第5条（禁止事項）

お客様は、本サービスのご利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません。

(1)虚偽または誤解を招く情報を入力・送信する行為 
(2)他人になりすましてお問い合わせを行う行為 
(3)法令または公序良俗に違反する行為 
(4)当社または第三者の権利・利益を侵害する行為 
(5)当社のサーバーまたはネットワークに過度な負担を与えるアクセス行為 
(6)当社の事前の許可なく、本サービスの内容を営利目的で利用する行為

第6条（知的財産権）

1.本サービスに掲載されているすべての情報、画像、デザイン、文章、映像、プログラムその他一切のコンテンツ（以下「本コンテンツ」といいます）に関する著作権（著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます）、商標権、意匠権その他の知的財産権は、当社または正当な権限を有する第三者に帰属します。
2.お客様は、当社の事前の書面による明示的な許可なく、本コンテンツの全部または一部を、複製、改変、頒布、送信、公開、翻案、翻訳、販売、その他あらゆる形式で利用することはできません。
3.万が一お客様が本条の内容に違反した場合、当社は必要に応じて法的措置を講じることができ、当該違反によって当社に損害が生じた場合には、当社はお客様に対してその損害の賠償を請求することができます。

第7条（成果物に関する知的財産権の帰属）

1.当社がOEM・ODMサービスに基づいて製造または提供する成果物（デザイン、設計図、図面、仕様書、試作品、サンプル、包装資材、製品本体、製造データ、その他一切の制作物を含みますが、これらに限られません）に関する知的財産権（著作権〔著作権法第27条・第28条に定める権利を含む〕、意匠権、商標権、特許権、実用新案権、ノウハウその他関連する全ての権利）は、原則として当社に帰属するものとします。
2.ただし、当社とお客様との間で、当該成果物に関する権利の譲渡またはライセンスについて別途書面による契約を締結した場合には、当該契約の定めが本条に優先して適用されるものとします。
3.お客様が当該成果物に関して著作者人格権を有する場合であっても、お客様は当社および当社が指定または許諾する第三者に対し、当該著作者人格権（公表権、氏名表示権、同一性保持権を含みます）を行使しないものとし、将来にわたりその権利の不行使を確約するものとします。
4.当社は、当該成果物が第三者の権利を侵害しないことを保証するものではありません。お客様が当該成果物を使用したことにより、第三者との間に権利侵害に関する紛争が発生した場合でも、当社は一切の責任を負わず、お客様の責任と負担においてこれを解決するものとします。
5.お客様が当該成果物を第三者に譲渡、再利用、複製、翻案、販売、または他の製品やプロジェクトに転用する場合には、あらかじめ当社の書面による事前の承諾を得なければなりません。当該承諾を得ずに成果物を使用した場合、当社は契約違反または権利侵害として、必要な法的措置を講じることができるものとします。

第8条（免責事項）

1.当社は、本サービスに掲載される情報の正確性、完全性、有用性、最新性について、いかなる保証も行いません。
2.お客様が本サービスを利用したことにより発生したいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いません。ただし、当社に故意または重過失があった場合を除きます。
3.天災、通信障害、外部要因等に起因するサービスの中断・遅延等によりお客様または第三者に損害が生じた場合においても、当社は責任を負いません。

第9条（損害賠償）

1.当社は、本サービスの利用に関連してお客様に損害が生じた場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
2.前項にかかわらず、当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当該責任は、当社の行為によりお客様に現実かつ直接に発生した通常の損害に限られるものとします。
3.当社は、特別損害、間接損害、付随的損害、逸失利益、データの消失、業務の中断その他これらに類する損害については、予見可能性の有無を問わず、一切の賠償責任を負わないものとします。

第10条（サービス提供の停止・終了）

1.当社は、事前の通知なく、本サービスの全部または一部を変更、中断または終了することができるものとします。
2.この場合において、当社は、お客様または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第11条（サービス利用制限）

当社は、お客様が本規約に違反したと判断した場合、当該お客様に対する本サービスの提供を一時的または恒久的に制限することができるものとします。

第12条（規約の変更）

1.当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合には、民法第548条の4に基づき、本規約の内容を随時変更することができるものとします。
(1)本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき 
(2)本規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の事情に照らして合理的なものであるとき
2.当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、変更の効力発生日の2週間前までに、本サービス上での表示その他当社が適切と判断する方法により周知するものとします。
3.前項の周知後にお客様が本サービスを利用された場合、当該お客様は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第13条（準拠法および合意管轄）

本規約の解釈および適用には日本法を準拠法とし、本サービスのご利用または本規約に関連してお客様と当社の間で紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。